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－東北関東大震災　義援金について－


　この度の震災により被災された方を支援するために義援金の寄附をした方、又は寄附を考えている方は多いと思います。
　義援金の寄附により、個人であれば確定申告を行なうことで寄附金控除、法人であれば損金に算入される可能性があります。
　今回のなるほど税務通信では「東北関東大震災への義援金」に焦点を当てて解説します。
　まずは税制上の特典を見てみましょう。義援金を支払った場合の特典は個人、法人別に以下のとおりです。

個人が支出する場合　　
寄附金控除の対象となります。ただし、注意点が2つあります。
①寄附金控除の対象となる控除額は　［その年に支出した寄附金の額－2,000円］　となります。
②その年に支出した寄附金の額は所得金額の40％が限度です。

法人が支出する場合　　
支払った金額の全額が損金算入の対象となります。


　現在、役所ではもちろん、飲食店やコンビニ等様々な所に募金箱が置かれています。振込は手間が掛かるからと
募金箱に募金することはよくあることです。しかし、上記寄附金控除、損金算入とするには一定のルールを守る必要があります。

ルール1・・・義援金の支払先を確認すること！！　
　個人又は法人が、災害に際して義援金等を寄附する場合、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」（特定寄附金）として、税制上の特典を受けることができます。
　以下の様な義援金等が「国等に対する寄附金」（特定寄附金）に該当します。
　
①国又は地方公共団体に対して支払った義援金（県の災害対策本部等に寄附した場合など）
②日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に対して支払った義援金
③社会福祉法人中央共同募金会に対して支払った義援金
④新聞、放送等の報道機関に対して支払った義援金で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの


ルール2・・・義援金を寄附したことを証する書類が必要！！
　確定申告を行うに当たり、寄附したことを証する書類が必要となります。例を挙げると以下のとおりです。

①県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
②日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証
③郵便振替で支払った場合の半券（受領証）※その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。
④銀行振込みで支払った場合の振込票の控え　※その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。

　③、④の場合、個人が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。
　法人の場合は、書類として保存して下さい。
　なお、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」及び「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座への寄附については不要です。

　参考資料：国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」より

◇向上心のある方、誠実さとやさしさを自分の中でお持ちの方。
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